Nittoグループは、経営理念の「安全をすべてに優先」の精神に則り策定された「内部統制基本方針」に基づき、事業活動における主要なリスクを的確に把握するとともに、リスクが顕在化した場合に備え適正に対応する体制を構築しています。
当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。
経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし事業執行部署が、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」とし専門機能部署が管理しています。またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。
国内外のグループ会社である第１線が日々の業務遂行を通じて、主要なリスクを直接管理し、専門機能部署、エリア統括、業務執行部門およびである第２線がモニタリングをし、各リスクの発生兆候や管理状況を経営戦略会議にて報告している。それに加え、内部監査担当部署である第3線が独立した立場で内部監査を実施するという3ラインディフェンスを採用しています。
主要なリスクについては、リスクマネジメント担当役員及びこれらを管理する責任部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。
選定されたリスクは、各責任部署により管理し、KRI（Key Risk Indicator）を含むリスク情報等を取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここではリスクが実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸、実際に起こる「発生可能性」を横軸としたリスクマップの見直しの必要性も確認され、必要に応じて都度更新が行われます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。
さらに、主要なリスクの管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などを鑑み、期初からのリスク増減を責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。
また、各責任部署が管理する事業リスクに関しては、それぞれにリスク選好度（許容度）を明確に定義しています。選定基準はリスク種別ごとに異なり、例えば、投資においては、採算性評価書に基づき、研究開発においては対象市場の不確実性を踏まえた事業性・ビジネス性の精査を行い、各フェーズにおける判断基準に基づいて、リスクの許容可否を意思決定しています。
「事業等のリスク」について詳しくはこちらをご覧ください。
Nittoグループでは、持続可能な企業活動の基盤として、リスクマネジメント文化の浸透に取り組んでいます。全従業員から経営層に至るまで、組織全体でリスクへの意識を高め、迅速かつ的確な対応力を養うため、以下の施策を実施しています。
サステナビリティ基本方針に基づき、内部統制基本方針（コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進体制を含む）を全従業員に周知するとともに、以下の教育を実施しています。
グループ会社責任者へのリスクマネジメント教育を通じて、不正・不祥事・トラブルの未然防止および早期是正といった内部統制の強化を図るとともに、各機能軸の関係者と連携・相談できるネットワークを構築し、リスクに対応できる体制づくりを行っています。
重大な危機発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう、取締役社長および役員による危機対策本部訓練を実施しています。
各拠点において地域特有の自然災害を想定し、非常時の行動計画を策定。全従業員への教育・訓練を定期的に実施しています。訓練を通じて得られた課題は、拠点ごとの特性に応じて計画的に改善を図っています。
ISO9001の要求事項に基づき、財務リスクや化学物質規制リスクなどを考慮した製品設計・品質管理を行うことで、安全性の確保と品質の維持・向上を目指しています。
Nittoグループには、大規模災害や重大事故などが起きた場合、即座に経営トップに通報するシステムがあり、緊急事態および事故・災害報告ガイドブックで周知しています。
当社取締役社長が必要と判断すると、直ちに危機対策本部が設置され、被害状況や影響について情報収集と分析をしながら、被害を受けたグループ会社・拠点をグループ全体で支援します。
事業、社会、環境、災害リスクなどNittoグループを取り巻く様々なリスクが発生しても事業活動の継続ができるように事業継続計画に以下の4つの方針を定めています。
4つの方針に則り、「減災（災害を予防する・被害を少なくする取組み）」と「早期復旧」を並行して、PDCAサイクルを回し、事業継続マネジメント（BCM）の活動に取り組んでいます。
大規模地震、火災、水害などの自然災害および伝染病等による被害に対し、社内のみならず社外に対する人的・物的被害を最小限に抑えるための対策を講じています。
災害ごとに非常時の行動計画を定め、トップマネジメントおよび全従業員への教育・訓練を定期的に行っています。教育・訓練は、拠点ごとにその地域で想定される災害リスクに応じた内容で実施し、訓練を通じて気づいた問題点ならびに課題については継続的に改善を図っています。
Nittoグループの基幹となる事業および重要な業務を明確にし、それぞれに目標復旧時間を設定して、非常時の行動計画の策定を行っています。
非常時行動計画は、被害の確認やお客様への連絡など対象となる事業・業務に共通するものをまとめた共通行動計画とITや物流等の機能ごとに応じて策定した個別計画で構成されています。
非常時行動計画は、定期的な防災訓練等で試行し、その結果を反映させて改善を行っています。また、基幹となる事業および重要な業務は定期的に見直しを行っています。
