NittoグループはESG*に関する情報開示項目の選定において、GRI Standardsを参照しています。現在の開示状況および掲載箇所は以下の通りです。
* ESG:環境( Environmental)、社会( Social)、ガバナンス( Governance)
項目 | 掲載場所/注記 *Nittoグループ統合報告書は、2020年度版を参照しています |
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1. 組織のプロフィール | ||
102-1 | 組織の名称 a. 組織の名称 |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/corporate/outline/) |
102-2 | 活動、ブランド、製品、サービス a. 組織の事業活動に関する説明 b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/corporate/outline/) (https://www.nitto.com/jp/ja/products/) |
102-3 | 本社の所在地 a. 組織の本社の所在地 |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/corporate/outline/) |
102-4 | 事業所の所在地 a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/access/) |
102-5 | 所有形態および法人格 a. 組織の所有形態や法人格の形態 |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/corporate/outline/) |
102-6 | 参入市場 a. 参入市場。次の事項を含む i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所 ii. 参入業種 iii. 顧客および受益者の種類 |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/access/) (https://www.nitto.com/jp/ja/markets/) |
102-7 | 組織の規模 a. 組織の規模。次の事項を含む i. 総従業員数 ii. 総事業所数 iii. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について) iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について) v. 提供する製品、サービスの量 |
Nittoグループ統合報告書(P7-8, P71-72)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/corporate/) (https://www.nitto.com/jp/ja/products/) |
102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 a. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数 b. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数 c. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数 d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述 e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動) f. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める) |
Nittoグループ統合報告書(P7-8, P45)および有価証券報告書(P9「従業員の状況」) |
102-9 | サプライチェーン a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める |
Nittoグループ統合報告書(P41-42)およびNittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/procurement/) |
102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化 i. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む) ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合) iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む) |
有価証券報告書(P20「経営上の重要な契約等」) |
102-11 | 予防原則または予防的アプローチ a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方 |
Nittoグループ統合報告書(P67)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/management/) |
102-12 | 外部イニシアティブ a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/symbiosis/unep/) (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human/) |
102-13 | 団体の会員資格 a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト |
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2. 戦略 | ||
102-14 | 上級意思決定者の声明 a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 |
Nittoグループ統合報告書(P11-16) |
102-15 | 重要なインパクト、リスク、機会 a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明 |
Nittoグループ統合報告書(P23-24)、有価証券報告書(P12-15「事業等のリスク」) |
3. 倫理と誠実性 | ||
102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 |
Nittoグループ統合報告書(P1, P66)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/concepts/vision1/) (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/guideline/) |
102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明 i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度 ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度 |
Nittoグループ統合報告書(P66)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/procurement/partner_hotline/) (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
4.ガバナンス | ||
102-18 | ガバナンス構造 a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会 |
Nittoグループ統合報告書(P62-63)、有価証券報告書(P32-35「コーポレートガバナンスの概要」)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/system/) |
102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか |
Nittoグループ統合報告書(P61) |
102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか |
株主総会招集通知および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による i. 執行権の有無 ii. 独立性 iii. ガバナンス機関における任期 iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質 v. ジェンダー vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力 viii. ステークホルダーの代表 |
コーポレートガバナンス報告書および株主総会招集通知 |
102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由 |
定款第25条(取締役会の招集権者および議長)および株主総会招集通知(P37「会社役員に関する事項」) |
102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む i. ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか |
株主総会招集通知および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
102-25 | 利益相反 a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む i. 役員会メンバーへの相互就任 ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い iii. 支配株主の存在 iv. 関連当事者の情報 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
102-26 | 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度 c. 当該評価が自己評価であるか否か d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む |
Nittoグループ統合報告書(P64-65)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/shareholdersmeeting/) (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/library/disclosure/) |
102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か |
a: Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/system/) b: Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/constructive_dialogue/) |
102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/system/) |
102-31 | 経済、環境、社会項目のレビュー a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度 |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/system/) |
102-33 | 重大な懸念事項の伝達 a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/system/) |
102-35 | 報酬方針 a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針 i. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む) ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い iii. 契約終了手当 iv. クローバック v. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む) b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか |
a: Nittoグループ統合報告書(P63-64)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) b: 該当なし |
102-36 | 報酬の決定プロセス a. 報酬の決定プロセス b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係 |
Nittoグループ統合報告書(P63-64)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果 |
株主総会招集通知、決議結果および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/) |
5. ステークホルダー・エンゲージメント | ||
102-40 | ステークホルダー・グループのリスト a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/infocus/stakeholders/) |
102-41 | 団体交渉協定 a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 |
Nittoグループは各国の法律に基づいて団体交渉を認めており、実際に行われています。 |
102-42 | ステークホルダーの特定および選定 a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準 |
Nittoグループ統合報告書(P22)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/infocus/) |
102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す |
Nittoグループ統合報告書(P73)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/infocus/stakeholders/) |
102-44 | 提起された重要な項目および懸念 a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念 i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む) ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ |
Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/shareholdersmeeting/) (https://www.nitto.com/jp/ja/ir/library/disclosure/) |
6. 報告実務 | ||
102-45 | 連結財務諸表の対象になっている事業体 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か |
a. Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/access/)および 有価証券報告書(P7-8「関係会社の状況」) |
102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明 b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明 |
Nittoグループ統合報告書(P21-26) |
102-47 | マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト |
Nittoグループ統合報告書(P21-24) |
102-48 | 情報の再記述 a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由 |
Nittoグループ統合報告書(P74)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/gri/) |
102-49 | 報告における変更 a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更 |
該当なし |
102-50 | 報告期間 a. 提供情報の報告期間 |
Nittoグループ統合報告書(P2) |
102-51 | 前回発行した報告書の日付 a. 前回発行した報告書の日付(該当する場合) |
2019年7月31日 |
102-52 | 報告サイクル a. 報告サイクル |
Nittoグループ統合報告書(P2) |
102-53 | 報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口 |
Nittoグループ統合報告書(P74) |
102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張 i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」 ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」 |
Nittoグループ統合報告書(P2) |
102-55 | 内容索引 a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する) b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について) ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合) |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/gri/) |
102-56 | 外部保証 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明 b. 報告書が外部保証を受けている場合、 i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠 (サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める ii. 組織と保証提供者の関係 iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか |
Nittoグループ統合報告書は外部保証対象外(ただし外部保証対象の「環境データブック」「有価証券報告書」「株主招集通知」などから一部抜粋・転用) |
項目 | 掲載場所/注記 *Nittoグループ統合報告書は、2020年度版を参照しています |
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経済 | ||
経済的パフォーマンス | ||
201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 a. 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる) b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する |
Nittoグループ統合報告書(P9, P69-72)および有価証券報告書(P2「企業の概況」) |
201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。 i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類 ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述 iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法 v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト |
Nittoグループ統合報告書 (P21-24、P41-42) |
201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合 c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合 e. 退職金積立制度への参加レベル(義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など) |
a、b、d:有価証券報告書 c、e:該当なし |
地域経済での存在感 | ||
202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 b. 「上級管理職」の定義 c. 組織の「地域・地元」の地理的定義 d. 「重要事業拠点」の定義 |
Nittoグループ統合報告書(P45) |
腐敗防止 | ||
205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に) b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(従業員区分別、地域別に) c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別に)。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(地域別に) e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(従業員区分別、地域別に) |
統合報告書P66およびNittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/guideline/) |
205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 a. 確定した腐敗事例の総数と性質 b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数 c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数 d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/ir/library/disclosure/) |
反競争的行為 | ||
206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数 b. 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
環境 | ||
原材料 | ||
301-1 | 使用原材料の重量または体積 a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
エネルギー | ||
302-1 | 組織内のエネルギー消費量 a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位による)。使用した燃料の種類も記載する c. 各エネルギー消費総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による) d. 販売した各エネルギー総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による) e. 組織内のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による) f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール g. 使用した変換係数の情報源 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
302-3 | エネルギー原単位 a. 組織のエネルギー原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて) d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
302-4 | エネルギー消費量の削減 a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による) b. 削減されたエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて) c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール | Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
水 | ||
303-1 | 共有資源としての水との相互作用 a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係に よって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパ クト(例:流出水によるインパクト) b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手 法の記述 c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源と して取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのある サプライヤーや顧客とどのように関わっているか d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水スト レスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明 | Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/)およびCDP Water Security |
303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定され たかについての記述 i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン iii. 業種特有の基準は考慮されたか iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/)およびCDP Water Security |
大気への排出 | ||
305-1 | 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) a. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による) b. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて) c. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による) d. 計算の基準年 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理) g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
305-2 | 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) a. ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による) b. 該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による) c. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて) d. 計算の基準年 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理) g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
305-3 | その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) a. その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による) b. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて) c. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による) d. 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の区分と活動 e. 計算の基準年 f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典 g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
305-4 | 温室効果ガス(GHG)排出原単位 a. 組織のGHG排出原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3) d. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて) |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
305-7 | 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 a. 重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による) b. 使用した排出係数の情報源 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
排水および廃棄物 | ||
306-1 | 排水の水質および排出先 a. 想定内および想定外の排水量 b. 使用した基準、方法、前提条件 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 a. 有害廃棄物の総重量 b. 非有害廃棄物の総重量 c. 廃棄物処分方法の判定方法 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/data/) |
306-3 | 重大な漏出 a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量 b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報 c. 重大な漏出のインパクト |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
環境コンプライアンス | ||
307-1 | 環境法規制の違反 a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
社会 | ||
雇用 | ||
401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当(重要事業拠点別) b. 「重要事業拠点」の定義 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/employment/newgrad/development_system.html) |
労働安全衛生 | ||
403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明 i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。 もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明 |
Nittoグループ統合報告書(P46-47)および Nittoウェブサイト (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/safety/) (https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/certificate/iso/) |
403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明 i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法(それらを実行する人の能力を含む) ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法 b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明(プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む) |
Nittoグループ統合報告書(P46-47)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/safety/) |
403-3 | 労働衛生サービス 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明 |
Nittoグループ統合報告書(P46-47)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/safety/) |
403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働 者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明 b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由 |
Nittoグループ統合報告書(P46-47)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/safety/) |
403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる |
Nittoグループ統合報告書(P47)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/safety/education/) |
403-6 | 労働者の健康増進 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように 促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明 |
Nittoグループ統合報告書(P48)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human_resources/work_style/) |
403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明 |
Nittoグループ統合報告書(P46-47) |
研修と教育 | ||
404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント |
Nittoグループ統合報告書(P44)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human_resources/talent_management/) |
ダイバーシティと機会均等 | ||
405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合 |
Nittoグループ統合報告書(P10,P45) |
結社の自由 | ||
407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。 b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human/) |
児童労働 | ||
408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー a.著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策 |
Nittoグループ統合報告書(P48)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human/) |
強制労働 | ||
409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策 |
Nittoグループ統合報告書(P48)および Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human/) |
サプライヤーの社会面のアセスメント | ||
414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合 |
Nittoグループ統合報告書(P48) |
414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定したサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的) d. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由 |
Nittoグループ統合報告書(P48) |
顧客の安全衛生 | ||
416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
マーケティングとラベリング | ||
417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
社会経済面のコンプライアンス | ||
419-1 | 社会経済分野の法規制違反 a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯 |
Nittoウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/governance/compliance/) |
*Nittoグループ統合報告書は、2020年版を参照しています
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