人権

Nittoグループ人権基本方針

紛争鉱物^*1)の取り扱いに関するNittoグループ方針について

アフリカのコンゴ民主共和国とその周辺国で産出される鉱物は、広く世界の産業界で利用されています。一方、この地域における深刻な人権侵害を伴う国内紛争は、上記の鉱業から直接的または間接的に資金や利益を得た武装勢力が、深くかかわっていると言われています。
このような中、2012年8月に米国証券取引委員会（SEC）が、関連する米国上場企業に対し、特定の鉱物（以下の紛争鉱物*1）参照）についての調達関連情報の開示を、2014年から義務付けることを決定しました。 この調査の動きは、既にサプライチェーンの中で広まっており、特に流通過程において精錬所の特定を行うことが重要とされています。

• この流れを受け、Nittoグループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国における武装勢力の資金源とされる紛争鉱物*1) について、その使用を行わないことを方針とします。 
• また紛争鉱物使用回避のため、継続的に精錬所の特定に向けて、努力します。 
• 紛争鉱物に関するお客様からの問い合わせに対し、Nittoグループは、誠意をもって知りうる情報を提供します。

*1) 紛争鉱物 ； タンタル（Ta）、タングステン（W）、スズ（Sn）、金（Au）のうち、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出され、深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている、と目されるものを指します。

この確認プロセスは、SEC（米国証券取引委員会）規則に則り、またRBA (Responsible Business Alliance) などのお客様業界団体からの要請に沿って行います。

サプライチェーンにおける人権擁護

Nittoグループと取引きいただく仕入れ先様に対して実施しているCSR調達アンケートやCSR調達取引先評価チェックシートには、人権擁護に関する項目も含まれています。
グループ内はもちろんのこと、これらの結果から児童労働・強制労働等の人権侵害がないことを確認しています。