Nittoグループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した提言に対し、2022年5月に賛同を表明しました。
Nittoグループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会が重要方針の決定と執行の指示・監督を行っております。取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心とするカバナンス体制を構築しています。
ESG経営推進の実効性を確保するために、ESG推進の担当役員も任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役および執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署およびエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。ESG経営推進の活動には、気候変動および水セキュリティに関する機会およびリスクの管理が含まれています。
取組み状況
2015年に採択されたパリ協定を踏まえて、地球温暖化の原因であるCO2の発生および排出を削減することは、Nittoグループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考え「Nittoグループカーボンニュートラル 2050」を宣言し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
この気候変動関連の目標を含む新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」は、2022年度の取締役会で承認されました。
「Nittoグループカーボンニュートラル2050」宣言は、気候変動がもたらす社会の変化に対応したものです。Nittoグループの新中期経営計画には、気候変動関連の目標として含まれています。中期経営計画の実行を通じて、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。中期経営計画の策定にあたっては、気候変動関連の機会とリスクを特定するために気候変動シナリオ分析を実施しています。
Nittoグループカーボンニュートラル 2050
- 2050年度までにNittoグループのCO2排出量実質ゼロを目指すこと※
- 2030年度までにNittoグループのCO2排出量を47万トンとすること
- 製品やソリューションを通じて、お客様のCO2排出量削減に貢献すること
Nittoグループが気候変動から受ける影響の分析にあたっては、サプライヤーから顧客まで広くバリューチェーンを俯瞰した形で捉えました。また、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの二つのシナリオを用いて分析しました。
その結果、機会および移行リスクに関しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオでの影響の違いは、カーボンプライスや原油価格の上昇、顧客の低炭素ニーズの強さ、特殊な原材料の供給などに違いは見られるものの、すでに顧客が先進的に1.5℃シナリオへの取組みを進めている関係から、Nittoグループのビジネス周辺ではどちらのシナリオに対しても大きく影響は変わらず、基本的な対応は変わらないと認識しています。
「Nittoグループカーボンニュートラル2050」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであり、CO2排出量実質ゼロの実現に向けて「CO2排出量 47万トン」「サステナブル材料使用率 30％」「廃プラスチックリサイクル率 60％」「PlanetFlags™/HumanFlags™カテゴリ売上収益比率 50％以上」を2030年度の目標とするNittoの気候変動戦略の方向性は、気候変動対策を加速させていくという現時点の社会情勢の変化と一致していることが確認できました。
しかしながら、炭素税、GHG賦課金の拡大を例に挙げると、炭素税については2030年度頃に約10億円～40億円程度の負担が生じうることが明らかになりました。また、物理リスクについてはAqueduct Floodsを使用し、1年間の発生確率が0.1%レベルとする水害シミュレーションでのリスク評価を当社製造拠点と主要サプライヤーに対して実施したところ、Nittoグループの施設では54拠点中3拠点、主要サプライヤーでは27拠点中14拠点の操業停止リスクが示唆されています。
これらのリスクは、CO2排出量削減の取組みやBCPの策定などによって低減できるものと考えていますが、今後の社会情勢に応じて更なる取組みが必要となる可能性もあり、今後も大きな社会の変化や自社の経営戦略の見直しのタイミングで機会およびリスクの評価を行い、経営戦略に反映させていきます。
基本的な考え方
Nittoグループでは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した主要なリスクについて、事業構成や海外での事業運営におけるリスク、為替変動や地政学など外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクなど、事業に関わるリスクを「事業リスク」、安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスクなど、グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」と大別し、適切なリスク管理をしています。
リスクマネジメント体制
Nittoグループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント推進体制にて、リスクマネジメントを行っています。
事業執行部署が「事業リスク」に関して、専門機能部署が「業務リスク」に関して、それぞれ統制・管理責任を負います。またグローバルでのリスクモニタリング体制を実現するため、海外主要地域に配置しているエリア統括が、エリア単位でのモニタリングを実施します。
各責任部署によって管理されるリスクに関する情報については、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議に毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、統制の強化など、リスクを抑制するための対策を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。
事業リスク・業務リスクの中に気候変動および水セキュリティに関連するリスクは含まれています。
主要なリスクの選定と管理状況
主要なリスクについては、前年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員および同担当部署が、取締役、各責任部署および監査法人などからの意見聴取、毎月の取締役会および経営戦略会議での議題・審議内容などの分析に基づき、経営戦略会議での審議を経て、年度での管理、報告の対象として選定します。
主要なリスクについては、リスクが顕在化し、インシデントなどが発生した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に発生する「発生可能性」を横軸にして、二軸で各リスクの重要性を右のように分類し、リスクの相対的な重要性を認識、可視化しています。
経営戦略会議にて報告・審議対象となったこれらの主要なリスク（事業リスク・業務リスク）については、年度末に、実行体制の整備、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などの評価基準に基づき、責任部署が自己評価します。これをリスクマネジメント担当部署が独立的立場で評価し、リスクマネジメント担当役員の承認を受けて、独立評価として経営戦略会議および取締役会に報告します。
Nittoグループは新中期経営計画の中で以下の指標と目標を設定しており、機会およびリスクに関連する2030年度の目標値は下表のとおりです。
