株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、分かり易い形での説明とともに、株主との建設的な対話を促進し、株主の理解が得られるよう努めます。そのため、次の方針を定めています。

1. 当社は、ＩＲ活動を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、ＣＥＯを責任者、ＣＦＯを担当役員とし、経営幹部自らが、株主との対話を推進する。
2. 対話の実効性を確保するためＩＲ専任部署を設置する他、法務、経営企画、経理財務、総務、広報、グループ会社管理、ＣＳＲ推進等の各担当部署と有機的な連携を図り、ＩＲ情報の共有や情報開示について社内横断的な体制を構築するとともに、情報取扱責任者を設置し、情報の適時適切な開示に努める。
3. 個別面談以外の対話の手段として、四半期ごとに決算説明会を開催し、ＣＥＯまたはＣＦＯが説明を行う。加えて米国、欧州、アジアにおいて海外ＩＲを年１回以上行う。
4. 株主との対話を通じて把握された意見や経営課題について、経営幹部や関連部門へ定期的にフィードバックして周知・共有を行い、経営に反映する。
5. インサイダー情報の管理に関して「日東電工グループインサイダー取引防止規程」を制定し、情報管理の周知徹底を図る。また、決算発表前の期間は沈黙期間として株主・投資家との取材を制限する。