日東電工グループレポート 2013
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15Nitto Denko Group Report 2013性、訴訟を受ける可能性などもあり、知的財産権の保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)製品の欠陥当社グループは国際的な品質管理システムにしたがって製品を製造し、顧客に信頼される品質管理を行っております。当社グループは、部材の企業間取引が事業の基本です。したがって最終消費者に対して直接的に賠償や回収を行う可能性は少ないと考えますが、製品の欠陥によるリスクを完全に排除することはできません。製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)環境問題当社グループは環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止など社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。当社グループは地球環境を守るため、法規制以上の自主的な削減計画を作り、実行しています。しかし、今後事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合や、新たな環境規制の施行により多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)コンプライアンスと法的規制当社グループの事業は日本のみならず海外にも展開しております。また当社グループの事業の特性として、医薬品としての認可を受けているものや医療用途に使用されるものがあります。これらの事業については各国の各種法規制の遵守に努めておりますが、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合、各国の各種法規制と内部統制との一時的な不整合が生じ、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)訴訟当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟に発展することがあります。また当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、予期できない訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟について当社グループ側の主張・予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13)事故・災害当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害などに対しての事業継続計画の策定を進めております。特に地震については、日本は発生の確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受けたり、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生したりする場合もあります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は自社のみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業中断につながる可能性があります。災害に関する保険は付保されているものの、その補償範囲は限定されており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その特性によっては世界経済への影響も免れません。さらに、当社グループの情報システムは非常に重要な役割を担っていますが、災害やサイバーテロなどにより情報システムに障害が発生する可能性は皆無ではありません。これらが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14)退職給付債務当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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