日東電工グループレポート 2013
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13Nitto Denko Group Report 2013法と倫理を守ることは、 企業として当然のことです。 この基本的な社会的責任を果たすために、 いくつかの活動を実施しています。コンプライアンス・ 人権原材料CO2 排出VOC排水廃棄物研究開発費設備投資費リサイクルエネルギー用水人財コーポレートガバナンスマネジメント製品新しい技術知的財産事業活動売上営業利益配当社会貢献寄付日東電工グループは、社会の一員として事業を発展させるとともに、人権、環境、地域社会などに配慮し、誠実な企業グループとして社会的責任を果たします。●日東電工グループは、オープン・フェア・ベストの精神で、風通し(コミュニケーション)のよい風土づくりを進め、人権尊重の企業職場を目指します。●日東電工グループは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、信条、国籍、出身、年齢、心身の障がいなどの理由で差別はしません。●日東電工グループは、社会の一員として信頼される存在であり続けるために、社員に対する人権啓発を積極的に推進します。日東電工グループ人権基本方針「ビジネス行動ガイドライン」の発行・配布「ビジネス行動ガイドライン」は、私達が守るべき行動指針です。「経営理念」「行動基準」を具体的な行動に示したものです。日東電工グループで働くすべての人に配布され、すべての従業員が読めるように、現在16言語に翻訳されています。CSRの浸透活動健全な経営のためには、日東電工グループで働くすべての人が、「ビジネス行動ガイドライン」を理解することが必要です。そこで、従業員が入社した時に「ビジネス行動ガイドライン」の説明を行っています。管理職向けCSRワークショップグループの管理職以上には、年に1回「CSRワーワークショップ」を実施し、「ガバナンス」「コンプライアンス」「クライシス&リスク」「コミュニケーション」について全員で考え、CSRの意識を高めています。2012年度は世界の87か所で開催しました。企業倫理に関する報告・相談システム日東電工グループには、世界共通の電子メールによる報告・相談システムと、第3者機関を利用したシステムがあり(日本のみ)、従業員は誰でも利用できます。法令倫理違反、公益に反することや不正を発見した場合、まず上司や専門部署に相談することになっていますが、それでは解決できない場合や緊急を要する場合、直接CSR統括部に報告する仕組みです。2012年度も10件ほどの利用があり、通報者の保護を行いつつ、解決を図っています。人権活動下記「人権基本方針」を定め、日東電工グループで働くすべての人がお互いの人権を尊重して事業活動を行うよう推進しています。国内の各拠点では、毎年11月の人権週間にあわせて、標語の募集や研修を実施しています。また、企業の立場から同和問題をはじめ人権問題の解決に取り組んでいる「大阪同和・人権問題企業連絡会」の一員としても活動しています。2012年度は、近年問題になっている紛争鉱物の取り扱いに関しても方針を制定しました。March, 2011 Japanese 日東電工グループビジネス行動ガイドライン新しい工場建設も進み、活気あるブラジルの日東電工ラテンアメリカでも、今回始めて開催。台湾日東光学での開催風景。CSR委員会もあり、積極的な活動が行われている。「ビジネス行動ガイドライン」

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