日東電工グループ CSR & アニュアルレポート 2012
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CSR & Annual Report 201211は、人の育成が欠かせません。また、ガバナンスに直接関係する人だけでなく、従業員一人ひとりの倫理観の高さが要求されます。役員をはじめとして海外を含めた管理・監督者にCSR研修を実施し、さらにはグループ全員にCSRを含む研修や専門分野における研修を実施し、職業倫理とともに良識ある社会人として信頼される人財の育成を図っています。<監査および内部統制>日東電工グループでは、内部監査に加え、専門部署による輸出管理、反社会的取引、環境・安全・品質などの監査を実施しています。監査結果は責任部署や経営層や監査役に報告されています。監査で把握された問題点は改善されていきます。また、金融商品取引法にもとづく内部統制評価を「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」の6項目にわたって実施しています。今後は内部監査と統制評価をうまく関連させてガバナンスの強化を図っていくことが必要と考えています。<リスクマネジメント>日東電工グループはリスクを低減し、万一発生した場合は損失を少なくすることをリスクマネジメントの基本としています。リスクマネジメントはガバナンスを構成する重要な要素であると考えています。リスクの対象は日本だけでなくグローバルに、また事故災害だけでなく事業活動に伴なうさまざまなリスクにまで視野を広げています。CSR推進委員会で、経営に重大な影響を及ぼすリスクを抽出しています。抽出されたリスクは優先順位をつけ、主管部署を特定し、予防、回避、対策、転化などの措置を講じています。<企業倫理ヘルプライン>ヘルプラインは、法令違反や不正を発見した場合、まず上司へ報告・相談し、それでも解決できない場合に、直接ヘルプライン窓口に通報するものです。この制度は組織を通せない案件の解決手段として位置付けられており、グループ内のことであれば、従業員は誰でも利用できます。2011年度もヘルプライン利用者がありました。通報者の保護を行いつつ、案件の決着を図っています。<事業継続計画(地震編)の制定>日東電工グループでは、阪神淡路大震災の経験、東海地震の想定、その後の全国の地震発生確率や内閣府の「事業継続ガイドライン」の公表を受けて、地震対策マニュアル第1版を2006年に制定しました。さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災での実際の経験を元に改善を加え、同年9月に「事業継続マニュアル(地震編)」を改定しました。基本方針は以下の4項目です。(1)人命尊重従業員およびその家族の安全・安心確保を最優先する。(2)2次災害防止火災や溶剤流出などの2次災害防止に努め、地域社会に迷惑をかけない。(3)製品の供給責任社会機能維持のための復旧優先製品・サービスを提供する。復旧優先製品生産のためのサプライチェーンを強化する。(4)地域への支援周辺地域の安全・安心確保と復興に協力する。今後、その他事業継続計画として、大停電対策編や洪水対策編などを随時整備する予定です。2011年度からは、海外でも管理・監督者向けにCSR研修を実施。

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