CSR&アニュアルレポート2011
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CSR & Annual Report 201113管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などもあり、知的財産権の保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)製品の欠陥当社グループは国際的な品質管理システムにしたがって製品を製造し、顧客に信頼される品質管理を行っております。当社グループは、部材の企業間取引が事業の基本です。したがって最終消費者に対して直接的に賠償や回収を行う可能性は少ないと考えますが、製品の欠陥によるリスクを完全に排除することはできません。製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)環境問題当社グループは環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止など社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。当社グループは地球環境を守るため、法規制以上の自主的な削減計画を作り、実行しています。しかし、今後事故災害により環境汚染が生じる場合や新たな環境規制の施行によっては多額の費用が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)コンプライアンスと法的規制当社グループの事業は日本のみならず海外にも展開しております。また当社グループの事業の特性として、医薬品としての認可を受けているものや医療用途に使用されるものがあります。これらの事業については各国の各種法規制を受けており、これらの遵守に努めておりますが、法規制の強化や大幅な変更、事業認可の取り消しがなされた場合、さらにはこれらと内部統制の一時的な不備があった場合には、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)訴訟当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟に発展することがあります。また当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、予期できない訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟について当社グループ側の主張・予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13)事故・災害当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害に対して安全対策を実施しております。特に地震については、日本は発生の確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受けたり、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する場合もあります。地震の影響は自社のみに限定されず、広範囲(原材料の調達、物流、顧客被害、電力の削減などのインフラ被害など)にわたり、これが事業中断につながる可能性があります。地震については保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その特性によっては世界経済への影響も免れず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14)退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益にもとづいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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