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ニュースリリース 2013

2013/05/12

中国で社会インフラ事業に初進出

中国・青島市に防食関連材料の新会社を設立

日東電工株式会社(本社:大阪市 代表取締役社長:柳楽幸雄)は、このたび中国山東省青島市に中国における腐蝕防食研究の第一人者である中国科学院海洋研究所の侯(ホウ)宝栄院士が代表をつとめる「青島海藍(ハイラン)材料技術有限公司(所在地:青島市)」と提携し、日本で長年培った技術、実績、ノウハウを活かした社会インフラ向けの防食材料などを製造販売する新会社を設立することにしました。
中国ではインフラ設備の腐食問題が顕在化しており、その経済損失はGDPの4.5%(中国科学院調査)に達すると言われており、補修防食が急務となっています。当社はテープ工法による防食を推進しています。テープ工法は、防食性能、補修工数、経済性、環境安全性に優れており、中国社会においてコンビナートや火力発電所内の腐食による経済損失の低減に期待が寄せられています。
中国国内の腐食の状態を調査し、案件ごとに最適な腐食工法を提案できるソリューションカンパニーを目指します。

*中国科学院は、中国のハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関です。

背景

当社は1979年中国市場に進出し、中国の経済成長とともにエレクトロニクスや半導体、自動車産業向けの材料を中心に事業を拡大してまいりました。中国は改革開放以来、外資の投資や積極的な技術導入により世界第二位の経済大国となりました。しかし、リーマンショック以降世界景気が低迷したため輸出産業が鈍化、中国政府は内需振興へと政策を転換し、公共投資に代表される社会インフラ事業への積極的な投資をおこなっています。一方、その弊害としてインフラ設備の耐久性や環境問題(PM2.5)など、多くの課題もクローズアップされてきています。
日本での防食・防水分野は既に成熟市場といわれていますが、中国におけるインフラ設備の腐食は喫緊の課題であり、防食に対するニーズはますます高まっています。昨年10月には中国・大連国際会議場向けに日本で生産した当社の防食材料が使われました。今後は新会社による現地生産に切り替え、さらには地下鉄用の防水材料やPM2.5対策などに向けた新しい粉塵対策材料などの製造販売も行っていく予定です。

新会社の概要

会社名 青島海藍(ハイラン)日東材料科技有限公司
設立場所 青島市 高新開発区(国家級開発区)
資本金 2500万元(約3億5000万円)
資本構成 日東電工株式会社 67%  青島海藍材料技術有限公司 33%
代表者 小菅 雅彦
従業員数 30人(立ち上げ時)
敷地面積 30000㎡
生産品目 防食材料(防食テープ、塗料、パテ等)、防水材料(地下鉄用防水シート、建築用止水テープ)、粉塵対策材料(粉塵飛散防止液状コート材)
設立 2013年6月(予定)
生産開始 2013年10月(予定)
売上目標 2014年度 20億円、2018年度 200億円
外観

外観

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水中地中防食用テープ

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陸上防食用テープ

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No.51、55

ニュースリリースに関するお問い合わせ

日東電工株式会社 ブランド戦略部
TEL:06-7632-2101  
FAX:06-7632-2568
ご注意
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