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ニュースリリース 2011

2011/06/24

放射能汚染対応の管理基準の変更について

東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染に関しましては、震災発生後3ヶ月を経過した現在でも事態収拾の目途は立ってはおらず、依然予断を許さない状況が続いております。

日東電工グループでは、お客様に安心して弊社の製品をお使いいただけるよう、震災発生当初から政府の基本方針をベースに放射能汚染に関する独自の管理基準を定め運用してまいりました。

しかしながら、先日従来の政府が定めた規制地域(福島第一原子力発電所を中心とした半径30km以内の範囲:以下「政府が定めた規制地域」)において、放射線測定データに基づくアクセス許可地域が示され、一部の材料においては政府が定めた規制地域内でも原材料の受け入れが可能な状況となりました。

これに伴い、今回アクセスが許可された規制地域内から調達した原材料の放射線測定テストを行った結果、使用可能な範囲内であることが確認されました。

今後も、福島第一原子力発電所から80km以内の地域から調達する原材料におきましては、引き続き放射線測定を継続いたしますが、一部管理基準を変更し運用することになりましたのでご報告いたします。
変更点は以下の2点となります。

<従来の管理基準>
(1)日東電工グループは、政府が定めた規制地域で製造・加工並びに製品の貯蔵をいたしません。
(2)日東電工グループは、政府が定めた規制地域で製造・加工並びに貯蔵された資材を使用いたしません。

<変更後の管理基準>
(1) 日東電工グループは、政府が定めた規制地域でも、放射線測定データに基づくアクセス許可が示された地域においては、製造・加工並びに製品の貯蔵を可能とします。 
(2) 日東電工グループは、政府が定めた規制地域でも、放射線測定データに基づくアクセス許可が示された地域においては、製造・加工並びに貯蔵された資材の使用を可能とします。
また、これに伴い「30km以上から80km以内の範囲の原材料について放射線を測定する」という管理基準を、「80km以内の範囲の原材料について放射能を測定する」に変更します。

【注】政府が定めた規制地域:福島第一原子力発電所を中心とした半径30km以内の範囲

ニュースリリースに関するお問い合わせ

日東電工株式会社 ブランド戦略部
TEL:06-7632-2101  
FAX:06-7632-2568
ご注意
こちらで掲載されている情報は発表日現在の情報です。他のメディアなどで御覧になった情報と内容が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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