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監査および内部統制

当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、牽制機能を有する独立性のある部門が、監査および内部統制を実施しています。

監査(内部監査)
内部監査は、当社グループ各社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査し、業務の改善、業績向上に資することを目的にしています。加えて、従業員、お客様、社会に対する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部監査も定期的に受けています。
内部統制
業務の適正を確保するための体制(内部統制)に関する基本方針および「財務報告に係る内部統制」を構築し、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応が適切に整備・運用されている状況を目指します。
内部統制に関する基本方針
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、次のとおり内部統制に関する基本方針を定めています。
  1. 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他企業集団における業務の適正を確保するための体制
  2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
  6. 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  7. 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  8. 当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  9. 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
  10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部統制・監査担当部署がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しています。
また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制委員会」(社長、CFOおよび各事業執行体の責任者等から構成)を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(社長およびCFO)が最終的な評価を実施しています。

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