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地域環境保全の取り組み 2009年度

香港でグリーン3Rイニシアティブ——旧式のノート型パソコンの寄付

日東電工香港では、情報技術部が会社の環境方針に基づいて、リサイクルと廃棄物削減のため政府環境保護省の設立したカリタス——香港コンピュータワークショップ(CCW)運営の「コンピュータ一新プロジェクト」に登録しました。2010年4月19日、32台の旧式ノート型パソコンをCCWに寄付し、私たちのグリーン3R「Reduce(減らす)・Reuse (再利用)・ Recycle(リサイクル)」イニシアティブを始動させました。

急速な技術進歩に伴い、毎年香港では膨大なコンピュータとそのアクセサリが処分されますが、そのほとんどに人や環境に有害な物質が含まれています。CCWは、失業中の若者に対して中古コンピュータを修理・アップグレードするための研修を行っています。さらにアップグレードされたコンピュータは、貧困者やNPOに寄付あるいは低価格で販売されます。なお再利用できないコンピュータや部品は、EPDガイドラインに基づいて分解され、違う形でリサイクルされます。

この活動が恵まれない人々の助けとなり、さらには環境保全に役立てばと思います。

Earth Hour 2010に日東電工香港が参加

日東電工香港は地球温暖化防止を求める国際的なイベント「Earth Hour 2010」に参加しました。これは一斉に照明を消すことで地球温暖化問題に立ち向かう意思を表明するというもので、世界自然保護基金(WWF)によって2007年に始まりました。

香港は街をあげて参加を促してきました。それに応える形で日東電工香港も全社員に消灯と節電、二酸化炭素を減らす生活に切り替えることを呼びかけたのです。2010年3月27日、世界125か国4,000以上の町と世界的に有名な建造物などで1時間にわたって消灯が実施され、多くの人々が温暖化防止を願いました。

タイ政府主催の「マングローブの植樹」に参加

2009年10月22日、タイ政府主催の「マングローブの植樹」に日東マテックスタイランドの社員が家族と共に参加しました。海水の浄化作用があるとされるマングローブ。参加者たちは泥まみれになりながら苗を植え付けました。

植樹の様子

深圳で植樹が恒例行事に

植樹の様子

2010年3月27日に行われた日東精密回路技術(深圳)の植樹活動は3度目となりました。昨年同様、深圳市の呼びかけで実施され、今回も多くの企業が参加しました。今後も継続して環境保全に取り組んでいきたいと思います。

東北事業所が緑化優良工場として表彰される

2009年10月1日に開かれた「第28回工場緑化推進全国大会」で日東電工東北事業所が財団法人日本緑化センターより「日本緑化センター会長賞」を受賞しました。これは工場緑化を推進し、事業所と周辺地域の環境向上に顕著な功績があった工場などに贈られる賞で、東北事業所は受賞14社のうちの1社に選ばれました。

東北事業所本館正面

尾道事業所の「エコ通勤」が表彰される

日東電工尾道事業所は2007年より環境配慮型バスを定期運行させ、「エコ通勤」を推進してきました。この取り組みが認められ、2009年7月、交通エコロジー・モビリティー財団より第1回「エコ通勤優良事業所」に認証・登録されました。

さらに、CO2削減、地域の渋滞緩和、交通事故のリスク低減といったことに対して、「平成21年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」の最高位となる、「国土交通大臣賞」も受賞しました。

社長の柳楽幸雄(左から2番目)、三日月政務官(左から3番目)

「UNEP環境写真展 ~ Focus on Your World ~」をグループ各社で開催

2009年度からNittoグループでは、「グリーンデザインアクション(Green Design Action)」と名づけた社員への環境啓蒙活動を行っています。「ライトダウンキャンペーン」に続くイベントとして、「UNEP 世界環境写真展~Focus on Your World~」を国内外の拠点・グループ会社で開催し、世界における環境の現状を社員に伝えました。環境問題への意識をより一層高めていくために、今後2年にわたり各地へ展開していきます。

米国初のメンブレン事業者としてクライメイト・レジストリに参加

ハイドロノーティクスは、クライメイト・レジストリ参加を申請、在米法人としては最初のメンブレン事業者に認定されました。クライメイト・レジストリは、温室効果ガス削減を算定、実証、報告するとともに、一貫性かつ透明性のある規準を制定する非営利組織で、331の大手企業、自治体、政府および非政府機関により構成されています。

ハイドロノーティクスはクライメイト・レジストリの一員として、責任ある環境づくりの旗振り役を自らに任じ、目標設定と改善手続きの基準を構築していきます。

なお、本レポートはクライメイト・レジストリのウェブサイトで閲覧、入手可能です。

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